黒部市議会 2023-03-10 令和 5年第2回定例会（第2号 3月10日）
公民連携デスクは、その役割として民間事業者等からの提案受付、提案に関係する部署への橋渡し、提案事業の伴走支援及びサポート、提案事業に関する情報提供などが挙げられ、設置している自治体も一定数あるものと認識しております。
公民連携デスクは、その役割として民間事業者等からの提案受付、提案に関係する部署への橋渡し、提案事業の伴走支援及びサポート、提案事業に関する情報提供などが挙げられ、設置している自治体も一定数あるものと認識しております。
令和３年に個人情報の保護に関する法律が改正され、国、地方公共団体、民間事業者等における個人情報保護制度がこの法律に一本化されました。 この改正において議会は法律の適用対象外となったことから、令和５年４月１日以降も立山町議会が保有する個人情報を適正に取り扱うことを目的に、この条例案を提出するものです。
その過程においては当然ながら地域の意見に加えて、民間事業者等の外部からの視点も取り入れ、今まで気づかなかった魅力や価値観を再発見し、通年利用化の整備に取り入れていくことが必要と思っております。 宇奈月温泉スキー場はかつては「パパ・ママ温泉ぼくスキー」のキャッチフレーズで地域の方に愛され、親しまれてきた原点があります。
太閤山リノベーション計画の実行及び立地適正化計画を基礎とした都市再生整備計画事業の推進に当たっては、地元、民間事業者、県立大学など、各分野の意見を取り入れる場を設け、市、地元、民間事業者等が取り組むそれぞれの事業の情報共有を図りながら、太閤山地区の再生に向けた将来像の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
港湾機能の整備促進とみなとまちづくりにつきましては、去る11月14日から20日までの期間、市、射水商工会議所及び民間事業者等で構成する（仮称）内川周辺エリアプラットフォームが主体となり、「かわべの開放ＷＥＥＫ」を開催いたしました。
また、運送会社のご協力によるラッピングトラックの運行や県酒造組合によるダム熟成酒の販売など、民間事業者等の取組についてもご紹介いただきました。 市としましても、本定例会で上程させていただきました誘客プロモーション事業費では、宇奈月温泉開湯１００周年と併せ、ＫＵＲＯＢＥアクアフェアリーズ・遠征バスへの広告を皮切りに、各種プロモーション活動を積極的に展開していきたいと考えております。
また、これまでに、民間事業者等からの御提案や御協力により、本展との連携事業が複数企画されておりまして、「バンクシーって誰？展」高岡まちなかデジタルスタンプラリーや、協賛店によるバンクシー作品を模したコラボメニューの提供、万葉線車内のフォトスポット設置などが実施されているところであります。
本市が被災した際は、協定に基づき、これらの自治体、民間事業者等より食料、飲料水などの生活必需品や救援・救助活動に必要な物資の供給をはじめ、ライフラインや公共土木施設の応急復旧などの支援を受けることができます。
本市では、議員のお話にもございましたが、施設等の持続可能な運営のための新たな安定的な財源の確保や、民間事業者等とともに施設の魅力を高め、市民サービスの向上を目的として市有施設等の名称に法人名等を冠した愛称を付与する権利でございます、いわゆるネーミングライツを実施しているところでございます。
この実行計画策定に当たり、民間事業者等や市民の持つ知見やアイデア、手法を柔軟に取り入れるため、地域脱炭素の核となる組織を来年度新たに立ち上げ、官民を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
具体的な取組といたしましては、例えば市のＳＮＳ公式アカウントの導入機会に合わせ、民間事業者等と連携し、スマートフォンの体験教室や利用相談の実施などを検討してまいりたいと考えております。
高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるためには、医療、介護等の専門職に加え、市民や民間事業者等の人の力による支援体制をより強化していくことが重要であると考えております。 本市では、人の力による支援体制の強化を目指し、認知症の方を早期発見、保護する取組として、本年11月から高岡おでかけあんしんシールの交付を開始いたしました。
国は、地域おこし協力隊や集落支援員、民間事業者等からの派遣を活用したデジタル人材の育成と確保を想定しております。町として、今後、デジタル化の恩恵を受けにくい方々への対応をどのように考え、体制を整えていくのかをお伺いいたします。 (２)項目め、高校生を持つご家庭の支援についてであります。 私自身の周囲がこの春から高校進学されたご家庭が多いことから、様々なお声をいただきます。
最後に、町内における残土仮置場の設置については、今後、民間事業者等から具体的な相談があれば、遵守すべき関係法令や必要な手続等について、県など関係機関とも連携し、適切な指導や助言を行っていきたいと考えております。 以上です。
現在、個人や企業、団体も地域課題に積極的に関わろうとする機運があるが、本市は民間事業者等との連携構築は弱いと考えております。連携を築く上では情報の共有を図る必要があるが、空き家所有者情報を行政から民間事業者等へ提供する場合は、地方税法第22条、地方公務員法第34条などの規定の関係などによって、あらかじめ所有者本人の同意を得ることにより情報提供は可能になると考えております。
今後とも、民間事業者等も含め、対応状況や課題等の把握に努めてまいりたいと考えております。 次に、「高齢者等除排雪支援事業」につきましては、ひとり暮らし高齢者等が在宅で引き続き生活が送れるよう、冬期間の除雪を支援するものであり、屋根及び住宅周辺の除雪作業に要する経費を助成するものでございます。
文部科学省では、令和５年度以降、休日の部活動を段階的に地域へ移行するとしており、本市としましても、小学校のスポーツ少年団から中学校、高校の部活動へと発達段階に応じた計画的、継続的な指導を実現できるよう、学校、家庭、地域、そして民間事業者等と一体となって、地域ぐるみで子供たちの成長を支える新たな部活動の高岡モデル、仕組みをつくっていく、そういう必要性が出てまいっております。
まずは、議員御発言のとおり、ＳＤＧｓの周知が必要と考えており、先日、27日には市民や民間事業者等を対象とした「ＳＤＧｓゲーム型ワークショップ」を高岡市・氷見市と共同で開催するなど、ＳＤＧｓの浸透にも取り組んでいるところであります。
このことに加え、本事業の取組を通じて官民連携が促進され、これまで行政が担ってきた役割の一部を市民や民間事業者等が主体的に担うことで、社会経済活動の活性化と行政のスリム化の両立が図られ、健全で持続可能な都市経営が実現されるということも見据えているところであります。 最後に、大学と企業、自治体が連携しながら課題解決する取組を一層推進するべきと考えるが見解を問うにお答えいたします。
今後、広場におきましては、沿線企業の若手社員も参画するエリアマネジメント団体や民間事業者等と連携する多彩なイベントの開催や、居心地よく歩いたり過ごしたくなる空間を創出するためのベンチやストリートファニチャーの常設、またブールバールの北側隣接地に３ｘ３バスケットボールコートが整備されるなど、これまでになかった若者が好むコンテンツが加わることで広場全体が若者の集える場所となり得るものと考えております。